栃木県内企業の生産性向上を目指して
MAXHUB 「All in One Meeting Board」を栃木県経済同友会へ寄贈

2023年度の設備投資に関する栃木県内企業の意識調査*によると、
県内企業の72.6％が「2023年度に設備投資を行う予定（計画）がある」という結果だったそうです。
経済成長の原動力ともいえる「設備投資」への注目の高さが伺えます。
その設備投資の内容は「DX」の回答が28.6％となり、新たな投資が目立ち始めている状況です。
しかし「設備投資」を行わないと回答したうち、28.1％が「自社に合う設備が見つからない」という結果に。

そこで、ITで会議DXを支援する弊社は、栃木県内の多くの企業様に、
設備投資の選択肢としてMAXHUB「All in One Meeting Board」（以下ミーティングボード）をはじめとした
ソリューションを知っていただき、栃木県全体の経済成長を支援することができればと考えました。

そのような考えから、販売店様に栃木県経済同友会様をご紹介いただき、
「郷土『栃木県』の発展と活力ある産業界の醸成に資する」という目的に共感をし、
まずは栃木県経済同友会様や所属されている栃木県内企業の経営者様に
ミーティングボードをご活用いただこうと、今回の寄贈が実現いたしました。

*2023年東京データバンク調べ

栃木県経済同友会の本年度の委員会テーマは「生産性向上」です。
少子高齢化・人口減少によって「労働人口」の増加が難しい中では、
適切な「設備投資」による「生産性向上」が経済成長にとって必要不可欠です。
今回寄贈いただくミーティングボードにより、まずは弊同友会から生産性向上を目指していく所存です。
そして、入会いただいている企業の代表者様等に生産性向上の一例として知っていただき、
栃木県内の企業全体が成長していくことを期待しています。

　コロナ禍を経て、私たちの会議環境は大きく変化しました。
行動制限がなくなった今は、WEB会議だけでなく、対面会議と組み合わせたハイブリッド会議が日常的に開催されています。
対面会議と比較してオンラインで行う会議は、参加場所を問わない気軽さが魅力です。
しかし、気軽に遠隔地と会議ができることで、その開催頻度が増加していないでしょうか？
その分、会議の準備時間や1日当たりの会議時間が増え、通常業務が逼迫するケースも散見されます。
昨今、DXの文字を見ない日はないですが、多くのソリューションはバックオフィス系の業務をDXするもの。
しかし、業務時間の決して少なくない割合を占める会議こそDXすべきではないでしょうか。
今回のミーティングボード寄贈が、栃木県内企業の生産性向上、そして経済成長の一助になることを祈念しております。