教員不足の解消と設備更新を後押しするべく、全国の学校にMAXHUB「All in One Meeting Board V6 CFシリーズ」100台を寄贈します

2019年12月に文部科学省が打ち出したGIGAスクール構想により、
1人1台端末や大型提示装置を活用した新しい教育スタイルが浸透し、4年半が経過しました。

1人1台端末や大型提示装置はバッテリーの耐用年数が5年程度であるため、構想初期に学習用端末を導入した自治体では、
2024年度から置き換えが始まり、2025～2026年度にピークを迎えるとされます。

さらに、この4年半で顕著となった、自治体や学校によるICT機器利活用状況の格差といった課題も解決するべく、
1人1台端末や大型提示装置の置き換えを含む「NEXT GIGA」と呼ばれる次のフェーズに移行しつつあります。

大型提示装置には電子黒板をはじめ、PC等の画面に表示した資料や写真などを投影するモニターやプロジェクターが含まれ、
普通教室での整備率は2023年3月1日時点で88.6％(*1)です。多くの学校に整備されているにもかかわらず、
大型提示装置の利活用があまり行われていない、という教育現場の声を聞くケースが後を絶ちません。
様々なICT機器と併用することが現場の負担になっていたり、
予算の関係から現場のニーズを満たせていない大型提示装置が導入されていたりすることが原因と考えられます。

そこで、まもなくピークを迎える「NEXT GIGA」に向けて、授業に必要なハードウェア、ソフトウェアを1台にすべて搭載した
MAXHUB「All in One Meeting Board」を教育現場に寄贈することで、教員の業務負荷を減らし、
より効果的な授業を実施いただくだけでなく、 日本のICT教育をさらに発展させたいという想いで、この度の寄贈が実現いたしました。

*1 出典：文部科学省「令和４年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）（令和５年３月１日現在）」

課題①　教員不足
文部科学省の調査によると日本の教員は2,065人不足しています。教員を志望する人の減少、
産休などの休暇を取得する教員の多さなど複数の要因から、日本全国で教員が足りない状況が続いており、
学習の遅れなど子どもたちに不利益が生じています。

公立学校の教員の残業時間の上限は45時間/月と定められています。2018年の勤務実態調査では
残業時間が約119時間/月(*2)と大幅に上回り、過労死ラインである80時間/月も越えてます。
学校現場でも進められている働き方改革は、労働時間縮減に結びついていないのが現状です。
1つの要因として、黒板の他、サブモニターとして大型提示装置を使用しているため、ICT設備などの準備負荷が考えられます。

*2 中学校、平日残業時間（正規の勤務時間7時間45分）4時間7分/日×20日＋土日勤務時間4時間33分×8日

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  出典：文部科学省「教員勤務実態調査（平成28年度）確定値について」

MAXHUB「All in One Meeting Board」を使うメリット

①物理的な距離を超えた授業の展開が可能に
住んでいる地域に関係なく、高い水準の授業を受講することが可能になるほか、
「情報」など専門教員が不足している教科であっても、オンラインで受講が可能となり、教育格差解消に繋がります。
さらに円滑な遠隔コミュニケーションで他校との交流の輪を広げられます。

②教員の時間創出
授業に必要なハードウェア、ソフトウェアを1台にすべて搭載しているため、
ICT機器準備時間などの労働時間を短縮し、次の授業の準備、部活動、生活指導など
注力したい業務への時間を創出できます。

募集要項

応募受付期間：2024年8月29日(木)~2024年10月31日(木)
商品発送時期：2024年11月以降 順次発送予定
応募資格　　：日本国内の小学校から大学までの教育機関に所属していること
　　　　　　　※専門学校などの教育機関を含む、公立/私立を問わない　※1校につき1台まで
応募方法 　 ：下記フォームよりご応募ください。
　　　　　　　https://711ed2ad.form.kintoneapp.com/public/v6cf-donation
　　　　　　　 弊社での応募必要情報受領をもって、応募完了となります。
当選発表　　：応募受付期間終了後、弊社により厳正な審査を行い、当選者を決定します。
　　　　　　　当選者の方には、弊社よりご連絡を行い、配送方法についてご案内いたします。

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