地震や津波、台風、大雨、異常気象などによって、人命や社会生活に大きな被害をもたらす災害。

とくに日本は世界有数の災害多発国です。国土の約7割が山地であり、

四方を海に囲まれ、4つのプレートが交わる地震大国でもあります。

2026年は2011年に発生した東日本大震災から15年、

2016年に発生した熊本地震から10年という節目の年であるだけではなく、

30年以内に発生する確率が８割程度とされる南海トラフ巨大地震の被害想定（2025年3月末 内閣府公表）が

死者最大約29.8万人であることが公表されたこと、

2025年12月のの青森県東方沖地震、2026年1月の島根県東部地震と、

強い地震が続いていることから、全国的に地震に対する関心が高まっています。

災害対応の現場では、様々な情報が錯綜します。

被害状況、避難所の開設状況、救援物資の配布状況など、

刻々と変化する情報を一元管理し、関係者間で効率的に共有することが求められます。

従来のホワイトボードや模造紙での管理では、

情報の更新・共有に時間と手間がかかり、ミスが発生しやすいという課題があります。

「関係部署・期間からの情報を一元的に収集して管理すること」が55％で首位という結果に。

効率よく整理し対策を取っていくことが被害の拡大を防ぐうえで重要と、

考える自治体職員が多いことが調査結果(*1)からもうかがえます。

*1 MM総研「電子黒板（インタラクティブホワイトボード）の市場性調査 2025 ～自治体　防災・災害需要編～（2025年8月時点）