企業情報

ナイスモバイル株式会社

便

社長メッセージMESSAGE

弊社は2016年6月に設立して以来、「ITで働き方改革を支援する」を合言葉に、オールインワンミーティングボードに経営資源を集中し、テレワーク、遠隔授業用ツールを提供してまいりました。

昨年は価格も機能も他社を圧倒する製品、MAXHUBの販売を始めました。ホワイトボードの書き味、PC/スマホ/タブレットの画面ミラーリング、Web会議などの性能がお客様から高く評価されています。現在では、東京、大阪をはじめ、日本全国にMAXHUBを展開しています。

新型コロナウィルスの蔓延を機に、世の中の働き方はこれまで以上に変化していきます。特にこれから5Gサービスの普及につれて、テレワーク、遠隔授業が当たり前になるでしょう。私たちは、今後も最先端の技術とスピードをもって、お客様に喜ばれるITサービスを提供し、お客様のニーズにお応えしていく所存です。

引き続き、お客さまの笑顔と感動を創造し、社会に貢献するべく邁進してまいりますので、今後とも、ご支援賜りますようお願い申し上げます。

2020年4月

代表取締役社長 高 学軍

会社概要COMPANY

会社名
ナイスモバイル株式会社
住所
【本    社】〒390-1241 長野県松本市新村2272
【札    幌】〒001-0010 北海道札幌市北区北10条西3-23-1 THE PEAK SAPPORO 1F 【仙    台】〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2-2-30 日興ビル4F
【東    京】〒101-0053 東京都千代田区神田美土代町9-17 日宝神田淡路町ビル6F
【名古屋】〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-1-30 錦マルエムビル6F
【大    阪】〒531-0072 大阪府大阪市北区豊崎3-2-1 淀川5番館 901
【福    岡】〒810-0022 福岡県福岡市中央区薬院3-16-26 西鉄薬院ビル5F
電話番号
本   社:0263-87-2298(平日9:00~17:00) FAX.0263-87-2208
東京 支店:03-5577-2809
名古屋支店:052-228-2552
大阪 支店:06-6136-8138
設立
2016年6月22日
資本金
50,000,000円
代表者名
代表取締役社長 高 学軍
役員
  • 取締役 橋本 信也
  • 取締役 営業統括本部 西日本統括 井上 格
  • 取締役 営業統括本部 東日本統括 吉村 健吾
  • 最高顧問 篠田 徹
従業員数
35名
事業内容
タッチパネルの輸入販売/タッチパネル関連製品の導入プロデュース、開発・製造・販売
ビジョン
ITで働き方改革を支援する
ミッション
  • 日々進化する情報化社会に役立つ新しい価値を創造します
  • お客様に信頼される誠実な会社でありたい
  • お客様の満足を第一に考えます
  • 社員が夢を持って働ける職場環境を考えます
  • 常に社会性を重んじ、社会への貢献を考えます
主要取引先
ダイワボウ情報システム株式会社/株式会社ケイアイシー/富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社/株式会社北産業/株式会社マルマツ/富士通Japan株式会社/株式会社映像センター/ソニービジネスソリューション株式会社/石元商事株式会社/パナソニック株式会社/株式会社BOSTEC/フューチャーコネクト株式会社/株式会社MDS/エイブル株式会社/富士電機ITソリューション株式会社/株式会社オフィスバスターズ/株式会社髙文(順不同、敬称略)

MAP

〒390-1241
長野県松本市
新村2272

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〒101-0053
東京都千代田区神田美土代町9-17
日宝神田淡路町ビル6F

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〒531-0072
大阪府大阪市北区豊崎3-2-1
淀川5番館 901

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〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦3-1-30 錦マルエムビル6F

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〒980-0021
宮城県仙台市青葉区中央
2-2-30-4F

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〒810-0022
福岡県福岡市中央区薬院3-16-26
西鉄薬院ビル5F

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〒001-0010
北海道札幌市北区北10条西3-23-1
THE PEAK SAPPORO 1F

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メンバーMEMBER

代表取締役社長高 学軍

1993.6
中国遼寧大学卒業、遼寧省郵電科学研究所入所
1997.4
東京国書日本語学校入学
1998.3
電気通信大学入学
1999.12
ソニーデジタルプロダクツ株式会社入社
2014.7
ソニーのパソコン事業譲渡に伴い、VAIO株式会社入社
2016.6
ナイスモバイル株式会社設立
代表取締役に就任

取締役橋本 信也

2007.3
松本工業高等学校卒業
2007.4
ソニーイーエムシーエス株式会社入社
2017.1
ナイスモバイル株式会社入社
取締役に就任

取締役 営業統括本部 西日本統括井上 格

2013.3
早稲田大学大学院修了
2013.4
兼松株式会社入社
2018.8
ナイスモバイル株式会社入社 執行役員 COOに就任

取締役 営業統括本部 東日本統括吉村 健吾

2013.3
東京外国語大学 ポルトガル語専攻卒業
2013.4
兼松株式会社入社
2019.7
ナイスモバイル株式会社入社 東京支店長に就任

品質保証QUALITY

ベンダーさまに対し、品質目標を設定いただき、PDCA(Plan / Do / Check / Action) の活動サイクルを回してゆくことで目標をクリアしつつ、製品品質の改善を進めています。

お客様の声を積極的に製品やサービスの改善に生かす取り組みも行っています。 製品をお使いいただいたお客様やサービスをご利用いただいたお客様から寄せられる ご意見や不具合情報、使い方のご相談・ご質問などを、ご相談窓口でいち早く正確に把握し、 関係部門などと連携して、早期に品質改善・商品力向上に結びつける活動を国内外で展開しています。

社内・ベンダーが一丸となって、より高い品質と安全の確保に努めています。

製品サポートについて

万一不良があった場合 1年間の保証(製品に問題があった場合)
ご購入日から1年間の間、製品に不具合が生じた場合は、当社にて確認を行い、迅速に同一製品との交換対応を行わせていただきます。(ただし、説明書の通りに製品をご使用いただいた場合に限ります)

環境・社会貢献CSR

環境に関する方針とプロセス

環境に調和した企業活動が重要な経営課題の一つであると認識し、常に環境への影響に配慮し、資源の有効利用、気候変動緩和への取組み、生物 多様性及び生態系の保護を含む環境保全、汚染予防、環境リスクの低減に努め、社会の持続可能な発展に貢献します。

1、環境保全及びエネルギーの有効活用に関する法令・規則及びその他の要求事項を遵守する。
2、環境に配慮した製品・サービスを提供し、環境負荷の低減を推進し、汚染予防に努める。
3、企業活動において、持続可能な資源の利用、汚染防止、グリーン購入、エネルギー利用の高効率化、温室効果ガス排出の抑制に取り組む。
4、企業活動と調和した環境・エネルギーマネジメントシステムを構築し、目標を設定、実行、評価し、継続的な改善を行う。
5、環境保全と持続可能でクリーンなエネルギー利用の意識及び活動の向上のために、社員に対する啓発活動を推進する。

人権・労働に関するマネジメント

人権尊重は普遍的かつビジネスにおける重要な課題であり、持続可能な企業活動を展開していくうえでの社会的責任のひとつであると考えます。
すべての社員が自由な発想、高いモチベーションをもって業務に臨んでいます。
そのため、自由に意見が交換できるコミュニケーション環境、安心して働ける職場環境を構築し、自由闊達な企業風土をつくるため、さまざまな取組みを行っています。

1、人種、性別、年齢、国籍、宗教などによる差別を禁止し、従業員個人の尊厳を尊重していること。
2、従業員に少なくとも法定最低賃金を支払い、不当な懲罰的賃金低減を行なわないこと。
3、児童労働・強制労働を禁止していること。
4、従業員の団結権を尊重し、適切な労使間協議を実現していること。
5、従業員の健康を守るため、労働時間・休日・休暇を適切に管理し、法定限度を超えた時間外労働及び休日労働をさせないこと。
6、紛争地域及び高リスク地域から不法に産出された原材料やそれを使用して生産される部品、製品等を調達及び使用していないこと。

企業倫理に関する方針とプロセス

会社として、継続的な企業価値の創造を通しステークホルダーの皆様に信頼していただくためには、コーポレートガバナンスを充実させ、また、社員の 一人ひとりがコンプライアンスに対する意識を高めることが必要であると考えています。

1、事業活動を行なっている国・地域において適用される現地法令や国際ルールを遵守していること。
2、不適切な利益を目的とした賄賂・過大な接待贈答などの利益供与を禁止していること。
3、反社会的勢力と関係を持つことを禁止していること。

知的財産の保護

研究開発活動の成果としての「知的財産」は、企業価値の最大化に向けて当社の成長・収益を支える重要な経営資源と考えています。
そのために、自 社事業を支える戦略的な知的財産の確保、取得した知的財産の維持管理に努めています。
一方で、他者の知的財産を侵害しないよう適宜調査を行う とともに、他者の知的財産侵害に対する回避・予防策などの適切な措置をとっています。

情報セキュリティ体制の整備

お客様の個人情報や取引先からお預かりした情報、当社が保有する企業秘密、およびそれらを管理するシステム等の情報資産について、益々重要な 経営資源の一つ、競争力の源泉であると認識しています。
それら情報資産を脅かすサイバー攻撃への備えを経営の重要な責務ととらえ、基本方針に定める情報セキュリティ対策に継続的に取り組み、安定した経営基盤の確保に努めます。

1、自社及び取引先の個人情報や機密情報を厳密に管理し保護していること。
2、PC 等情報機器及びネットワークを使用する上でのリスクや脅威を防御し、自社及び取引先に被害を与えないよう管理していること。

CONTACT

0263-87-2298受付時間 平日 9 : 00 - 17 : 00

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